やりたいことを実現するマネタイズ計画とは!?起業家の自己実現を知る。


「こんなビジネスやりたい!」とやりたいことだけを追いかける若手のスタートアップをたまに見かけます。頭で考え過ぎるより、思い切った決断力・行動力こそが創業時のパワーになることは間違いないですが、見切り発車になっていないか、少しでも安定した基盤を築くビジネスモデルの考え方を知っておきましょう。今回はIT業界編です。

 

ビジネスモデル・業界構造の考え方(IT業界編) 

もともとSE出身の経営者か営業出身の経営者かによって、創業時のビジネスモデルの考え方やプレイングマネジメント思考の度合いも変わってくるかと思われますが、IT業界であれば、往々にして以下のように会社の立ち位置を区分します。

◎ITコンサルファーム

主に最上流の工程(企画提案~要件定義)のみを事業領域とする。顧客に対するヒアリングを実施して、改善提案を提示し、プロジェクトを立ち上げる。

◎システムインテグレータ(SIer)

主に製品(PCを始めとするハード製品からアプリケーションなどのソフト製品まで)を扱い、製品の導入に関するフォローまでを事業領域とする。

◎ITベンダー

主に要件定義以降の工程を事業領域とする。企業により、Web寄り、システム寄り、インフラ寄りなどカラーが分かれる。システムエンジアリング事業を展開する企業業態のメインストリーム。

◎サービス会社

自社で何らかのITサービスを持っており、そのサービスを開発・運用していくことを事業領域とする。

◎事業会社

自社で別事業を営んでおり、自社内でのシステム開発を担当する。自社で技術者を雇用せず、外注業者にアウトソーシングすることも多い。

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最初、個人代表として一人で最初回す場合は、ご自身が稼動しながら、次の自分の手足となる人材を採用しつつ、リソースを補強していくと思いますが、いずれにしても以下の労働集約型モデルを意識しなければ安定した経営基盤を築くことが難しいです。

 

労働集約型モデルについて(SES

上記、最上流のITコンサルファーム(コンサルティング)以外の立ち位置で勝負する場合、つまり、何かゼロイチで新しいハードやソフト、サービスを生み出したり、IT × XXX などITと掛け合わせた別事業で勝負しようとする場合にはどうしても人件費や設備投資、事業開発など価値提供する上で資本が必要となります。これを資本投入型モデル(付加価値提供型モデル)と呼称しますが、この手は最初からエンジン全開で資本を投じることが難しい経営者が多いのではなかろうか。

そこで、労働集約型で安定基盤をつくり、対外的なブランディング形成で自社サービス開発などアップサイドにシフトするモデルが手堅いとは捉えます。

労働集約型においてIT業界で一般的なモデルは「システムエンジニアリングサービス(SES)」です。稼動労働者の人数を増やすことで収益を伸ばします。

現状、IT普及の需要にエンジニアの人口が追いつけていないのが実情です。業務遂行のためにITエンジニアを求める企業が多いことから、人材採用(労働集約)を成功させることで(初期投資として採用費を検討する必要は有り)、ストックビジネスとして初期の経営基盤を構築します。

特徴・メリット

①受託開発に比べてリスクが少ない
システムエンジニアリングサービスは、業務対応を行うITエンジニア自身の能力や業務対応で対価をいただくケースがほとんどのため、受託開発のようにシステム完成での対価とならず(つまり成果物が無くでも対価をお支払いいただける)、リスクとしては少ない。

②できる限り責任者を立てて常駐対応を行う
常駐するエンジニアが責任者でない場合は、クライアント企業との連携にも不安が募る部分も発生するため、対策として責任者も含めチームで常駐できるよう工夫する必要はあります。

③相性の良い会社同士で進めていくことができる
SES会社とは横通し競合が少ない業態となります。少し語弊はありますが、人材不足だからこそ、パートナー企業とエンジニア本人の方にお手伝いいただきながら、プロジェクトを成功させていく形になるので、手を取り合う感覚の方が大きいです。プロジェクトや人材状況など営業間での連携が多く、ビジネス融合や担当者との会話のフィーリングなども含めて、連携がスムーズに対応できると感じる企業と進めていくのがスタンダードになっています。

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