義務教育化されるIT産業と今後のフリーランスの増加について


「IT産業」なんだか難しい言葉ですが、どうやら2020年以降の新しい世代が私たちを救ってくれるそうです。その世代の若者には会社や上司という旧来の概念がないかもしれません。

IT・プログラミング教育必修化の背景

2016年に経済産業省が発表した調査結果

(http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160610002/20160610002.pdf)

によると、IT産業の需要の増加、少子高齢化により2020年に36.9万人、2030年には78.9万人のIT人材が不足すると予測されています。そのため文部科学省は2020年度から小学校からのIT教育を必修化しました。

 

プログラミング教育の実施方法

小学校におけるプログラミング教育は「プログラミング」という科目を設けるのではなく、既存の国語・算数等の科目にプログラミング的思考を取り込み、教育します。すなわちコーディングが目的ではなく論理的にコンピューターに指示し、目的を達成させるのです。

 

IT産業の需要

いまやITは欠かせない技術になっています。個人用パソコンはもとよりスマートフォン、インターネット、仮想通貨等々。ITビジネスの市場規模は、2010年の10兆円から2020年には47兆円と約4.7倍、2014年と比較しても2.7倍に拡大するといわれています。

IT産業を大きく分けると、1. インターネット・web業界、2. 情報処理・サービス業界、3. ソフトウェア業界、4. ハードウェア業界の4つに分けられます。

「IT=プログラミング」と連想される由縁は、上記のwebサイト制作やアプリ開発から来ています。ショッピングサイトの構築、保守・点検、スマホでのゲームアプリ等々。ページやアプリを持つ企業が製作しているかのように見えますが、実のところ多くは外注です。仕事(プログラム)を小分けにして、発注しているのです。

 

働き方改革とフリーランス

一般にフリーランスとは、企業や組織に属さず個人で専門的なスキルを提供する働き方を言います。フリーランス人口は、下表のような推移をしています。

 

表. フリーランス人口の推移

年次 人口
2015年度 913万人
2016年度 1064万人
2017年度 1122万人
2018年度 1119万人

 

これは全就業者数6566万人(2017年度)に対して約17%を占めています。

フリーランスのメリットとしては、1. 会社組織特有のストレスに悩まされなくてよい、2. 仕事のスケジュールを自分で決めることが出来、能力さえあれば青天井で稼げる、ことが挙げられます。また一方で企業側も昨今の経営環境の悪化から、人件費のかかる正社員の数を抑え、副業推進や非正規雇用すなわちフリーランサー等への発注を増やしています。

 

アメリカにおけるフリーランス

少し古いですが2016年現在、アメリカのフリーランサーは約5,500万人おり、これは全労働者の35%に上ります。2020年には労働者の半数がフリーランサーになると予想されています。ご存知の通りアメリカでは終身雇用の習慣はなく、必要に応じて転職・解雇が盛んに行われます。

一方で、昨今の日本の労働環境はアメリカに似てきており、筆者は今後、日本でもフリーランスが増加するのではないかと見ています。

 

IT産業とフリーランス

フリーランスと言う形態を取る職種にはライターやデザイナーが挙げられます。工学系ではITエンジニアが一番多いです。その理由としてパソコンとネットがつながる環境さえあれば時間と場所を選ばないからです。CADオペレータや研究補助であれば道具や環境が必要になりますので、やはりIT系のフリーランスが自然でしょう。そして上述のように企業等から案件を受注し、発注側は安い労働力の確保、受注側は自由なワークスタイルの確立という双方にメリットがある働き方が実現するのです。

 

終わりに

今この瞬間「得意なプログラミング言語は何ですか?」と聞かれたあなたはきっと困惑するかもしれません。しかしインターネット接続が当たり前になった現在「ご自宅でインターネットは出来ますか?」と質問する人は見かけなくなったように、プログラミングに関する質問が当たり前の世の中が訪れるようになるかもしれません。

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